１．中期目標の期間 中期目標の期間は、４年９か月（平成１６年７月?平成２１年３月）とする。 ２．業務運営の効率化に関する事項 （１）政策目標に対応した機動的な組織運営 ・機構の組織は、その目標の実現のために業務の改善や新たなニーズに即応した事業が機動的に実施されるよう、政策目標ごとに大くくり化され、部門間の壁を極力廃した柔軟な組織運営を行い、有機的に連携した意思決定と業務の効果的な実施を図る。 ・利用者との直接の接点となる部門の体制及び権限の強化を図るとともに、各地域において、経済産業局、地方自治体、他の中小企業支援機関等との連携を強化する。 ・期限が定められた業務については、その確実な遂行のための体制を採る。 （２）人的資源の有効活用 ・職員に対する研修の充実のほか、地域において利用者と直接接する業務に重点的に人材を配置し、それを通じて現場感覚の先鋭化を図り、事業の企画・立案・実施能力の向上を図るとともに、職員のキャリアパスを構築し、計画的に必要な人材の育成に努め、機構全体としての知見の蓄積・強化を確保する。 ・業務の専門性の高い分野においては、知見を持った外部の人材の積極的な登用を図る。 ・経理、人事などの管理業務については、専門性を有する外部機関の活用等アウトソーシングを進め、業務の効率化及び体制の合理化を図る。 ・職員から納得の得られる公正で多面的な業績評価制度を構築し、その評価結果を処遇に適切に反映する。 （３）事業の企画立案プロセスの構築と事後評価の徹底 ・機構が実施する事業については、「企画」、「実施」、「評価・検証」、「事業の再構築等」という毎年の事業評価プロセスの構築と定着を図る。その際、中小企業者等と直接の接点となる部門が収集する施策利用者等の情報を事業の評価や新事業の企画立案にフィードバックする。 ・事後評価を徹底し、十分な成果の得られていない事業や他の機関が十分類似のサービスを提供している事業については、改善又は廃止して、新たなニーズに対応した事業やより効果の見込まれる新たな手法での事業に資源を集中する。 （４）業務全般の効率化 ・統合する三法人の管理部門の重複する機能を一体化して体制を効率化するとともに、効率性の高い業務の実施を図ることにより、一般管理費（退職手当を除く）については、特殊法人時の最終年度と中期目標期間中の最終年度を比較して３０パーセント程度削減する。 ・運営費交付金により行う事業については、特殊法人時のそれに相当する補助金を充当して行う事業に比して５パーセント（年１パーセント程度）の経費削減を行う。中期目標期間中の各年度において新たに行う運営費交付金充当事業についても翌年度から年１パーセントの経費削減を行う。 ・事業の実施については、できるだけ適切な受益者負担を求め、より多くの利用者が利用できるようにする。 ・利用者への情報提供等の利便性の向上や、内部管理業務の効率化、高度化のため、経済産業省電子政府構築計画に基づき、これらの業務の最適化計画を作成するとともに、その扱う情報処理の内容に応じた情報技術を活用し業務の改善を図る。 |