事業者の事業活動に必要な助言や研修、資金面の支援、地域における施設の整備、共済制度の運営等の種々の施策を実施し、その事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的としている。 経営支援や人材育成、ベンチャーファンドの活動促進、共済事業の推進など、主にソフト面から活動を促進する業務、産業用地の整備や賃貸施設の整備・運営などハード面から地域産業集積の形成など地域経済活性化を図る業務、債務保証や出資などの資金供給面での業務をそれぞれ実施してきた。これらの業務は、事業活動の活性化のための基盤整備として相互に関連しているものであり、また、その実施に当たっては企業経営に関する専門的な知見の蓄積が不可欠である。このため、機構は、これらの法人に蓄積された人材や資産、これまでこれらの法人における業務の実施を通じて蓄積された専門的な知見を集中し、また、さらにその専門性を強化しつつ、一体的な事業展開を実施することにより、このような基盤整備のための施策実施機関として、その施策をより効果的に遂行していくことが求められる。 我が国の経済は次の時代の牽引役となる新たな産業が十分具現化しておらず、先行きには未だ不透明感がある。特に地域経済は、グローバル化の進展による生産拠点の海外移転等が進展する中、地域経済を支える既存産業が地盤沈下を起こし、地域経済の核となるべき新しい芽も十分には育ってきていない。 |